津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、企業版ふるさと納税におきましても、当初から取組を進める予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、社会経済情勢においても大変厳しい状況であったため、企業に対してもＰＲ活動を控えざるを得ない状況でありました。今後は、時期を見定め、取組を再開したいと考えております。 一方で、歳出につきましても事務事業の見直しなどを進めながら必要な財源の確保に取り組みました。
また、企業版ふるさと納税におきましても、当初から取組を進める予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、社会経済情勢においても大変厳しい状況であったため、企業に対してもＰＲ活動を控えざるを得ない状況でありました。今後は、時期を見定め、取組を再開したいと考えております。 一方で、歳出につきましても事務事業の見直しなどを進めながら必要な財源の確保に取り組みました。
ここ数年コロナの影響で落ち込んだ観光産業復活に向けて期待も大きく、まず令和６年度に向けて、来年度、令和５年度は、そのＰＲ活動に全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 このキャンペーンは２回目になるわけですが、平成２７年の前回の成果はどうであったかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、前回の成果について御答弁申し上げます。
また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのＰＲ活動にも力を入れています。
新たに１０名が認定され、総勢１７名の扇子踊り娘が、津久見市の顔として、様々なＰＲ活動に活躍してくれています。 ７月１４日には、愛媛・大分交流市町村連絡会議首長サミットが１８名の首長参加の下、大分市で開催され、出席いたしました。 ７月１５日から２１日まで、おおいた夏の事故ゼロ運動が行われ、交通安全の啓発を行いました。
◎総合政策課長（瀬戸口千佳） まず、事業費減額の理由でございますが、当初予算では主に大学生などが市内で行うフィールドワークのサポートや大学イベント等での、中津市のＰＲ活動を実施するための経費を計上しています。
また、中学生の部で本耶馬渓中学校、これは県内修学旅行に変わったのですけれども、その「県内修学旅行先で中津市のＰＲ活動に取組んだこと」でありましたが、最終選考に残り、そして、小中でダブル優勝を果たすということがありました。 子どもたちが堂々とプレゼンテーションする姿を見て、私も大変頼もしく感じたところであります。
◆12番（小野義美君） これも皆さんに周知をすることによって、ああ、そうか、活性化センターがやってくれるんかというようなことにもなるかと思いますので、事あるときは、そういうような周知活動も、ＰＲ活動もしていただきたいというふうに思います。 そして、もう今は個人持ちの農機具が老朽化して、買い替えの時期に来ております。
また、「大分の野菜畑 豊後大野」を市内外に広く情報発信するため、特設ホームページを開設するとともに、全農やＪＡおおいた等と連携した共販体制の強化・拡充を図り、各市場へのＰＲ活動に取り組みます。
そうしたことからですね、まずは今回でありますと、「広報うさ」の一月号、十二月の終わりに配布されるわけでございますが、その辺に記載をして周知をした、あるいはホームページとＳＮＳの活用、それからですね、直接市内の高等学校あるいは企業さんのほうにですね、出向いて、今回の制度改正についてですね、お知らせをしていくなどのＰＲ活動を実施してきております。
長引くコロナ禍で、外に出向いてのＰＲ活動やイベント等の開催が難しい状況となっておりますが、インターネット等を活用した巣籠もり需要が伸びておりますので、これをチャンスと捉え、認証商品を豊後大野市ブランドとして積極的にＰＲし、地域経済の活性化を図ってまいります。
○企画部長（伊藤英樹） 企業へのアプローチにつきましては、商工労働観光部と連携して、ホームページやチラシ等で寄附を募集するとともに、東京や大阪の企業、在京大分市人会など、本市にゆかりのある方々を訪問し、ＰＲ活動を行ってまいりました。また、先月開催されました経済同友会との会議の場では、市長自ら企業版ふるさと納税のＰＲを行いました。
新たに８名が認定され、総勢１５名の扇子踊り娘が、津久見市の顔として様々なＰＲ活動に活躍してくれています。 また、認定式終了後には、扇子踊り保存会と今後の伝統芸能の継承活動等について意見交換を行いました。 ７月１２日から２１日まで、おおいた夏の事故ゼロ運動が行われ、交通安全の啓発を行いました。 ７月１３日には、大分県国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
今後も、ジオパーク活動の中でのＰＲ活動やイベント開催時等の中で、このかるたを有効的に活用してまいりたいと考えております。
次に、利用促進のための施設の情報発信、ＰＲ活動等の方法はどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 先ほどの答弁に一部入っておりましたが、公共媒体を利用し、イベントの情報提供を継続的に行うとともに、口コミサイトの利用やＳＮＳ、フェイスブックで最新の情報を提供し続ける。
また、テレワーク事業につきましても、県をまたぐ移動制限の影響が長引き、効果的なＰＲ活動に取組づらい時期が長く続きました。 こうした状況を受けまして、令和３年度に向けては、コロナ対策としまして、物品購入や備蓄は一通り完了したのではないかと捉える一方で、執行残が多かった観光施策、移住施策について、継続できないか試案しているところでございます。
また、日本一炭酸泉祭りにおける無料体験や、Ｂ＆Ｇ直入海洋クラブの活動に取り入れる、または直入地域ふるさと振興祭にブース出店し周知を図るなど、ＰＲ活動にも取り組んでおります。以上です。 ○議長（佐田啓二君） ８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君） 現地を見ると、非常になんか荒れた様子が見えるんです。あまり、ここで営業はしてないんだから、そういうふうに見えて当たり前なんでしょうが。
委員から、シティーセールス事業委託料、東北地方への杵築ブランドＰＲですが、ふるさと納税につながったのかと質疑があり、担当課長から東北地に赴きＰＲ活動を行った。前年度と比較して、東北地方からふるさと納税額が８３０万円伸びたとの答弁がありました。 また、委員から、東山香地区コミュニティセンター建設の進捗状況はとの質問があり、担当課長から億単位の事業であり、緊急財政対策中であるため進展のない状況である。
まず、ＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターは、先ほど言いましたように平成３０年度より会員制による１対１のお見合いサービスを提供していまして、議員が言われたように、現在、登録者は、これ県下ですけれども男性７７９名、女性７９５名で、交際数が１１８組、成婚数が３１組となっていまして、中津におきましては、中津市出会いの場づくり事業の登録された方へ、こういったお知らせをしたり、市報やホームページでこのＰＲ活動
また、令和元年六月に地方税法が改正されたことにより、新たな基準に沿った返礼品の開拓と拡充をはじめ、ＰＲ活動、広告などを見直すとともに、事務効率の向上と返礼品発送委託を行うなど、事業者や生産者も、返礼品を提供しやすい環境の整備、改善にも努めたところであります。
交流イベントでは、寄附者のおよそ５割を占める関東圏をターゲットとしたイベントに平成２９年度から参加し、返礼品の試食や販売などを通じた本市のＰＲ活動を継続して行っております。また、昨年度は、新たな試みとして、東京都内で今まで臼杵市に寄附をしてくださった方を対象にした臼杵市独自のイベントを開催しました。